東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第6回申請受付)
最終確認日: 2026年10月24日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
概要
| 補助上限額 | 126万円 |
|---|---|
| 補助率 | 100% |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い(精算払い)。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。この制度は残り6日です。
詳細
≪ 交付申請受付期間は 令和8年10月1日 8時30分~10月31日 17時15分 です ≫
■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
■根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
〇都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること
※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。
■申請期間(令和8年度 第6回 交付申請)
〇交付申請受付期間:令和8年10月1日(木)8時30分 ~ 10月31日(土)17時15分
〇支 援 期 間 :令和8年12月1日(火) ~ 令和9年2月28日(日)
〇実績報告受付期間:令和9年3月1日(月)8時30分 ~ 3月16日(火)17時15分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/
※現在、「TOKYOはたらくネット」が一時停止しているため、電子申請及び郵送・窓口申請用の様式をJグランツでも掲載しております。
本ページ下部よりダウンロードしてください。
■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
若者世代職場定着促進助成金担当
電話 03-6205-6730
関連資料
- 公募要領 令和8年度東京都若者世代職場定着促進助成金郵送申請の手引き.pdf
- 公募要領 令和8年度東京都若者世代職場定着促進助成金電子申請の手引き.pdf
- 交付要綱 東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱.pdf
- 申請様式 交付申請様式.zip
- 申請様式 実績報告様式.zip
- 申請様式 申請撤回・変更・中止申請様式.zip
- 申請様式 口座振替依頼書(若者世代職場定着促進助成金).doc
- 申請様式 口座振替依頼書(若者世代職場定着促進助成金).pdf
- 申請様式 参考様式(申立書).docx
- 申請様式 参考様式(申立書).pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。