募集中・締切まで残り157日

燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金

最終確認日: 2026年10月24日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間 〜
対象地域 東京都
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 設備整備・IT導入をしたい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

申請前に押さえる3つの注意点

  • 原則あと払い(精算払い)。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
  • 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
  • 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。この制度は残り157日です。

詳細

■目的・概要

 燃料電池(水素)フォークリフトの購入を東京都が支援します。水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池フォークリフトの普及促進を図るため燃料電池フォークリフトの購入費の一部を助成する。

■根拠法令

・燃料電池フォークリフト実装支援事業実施要綱

・燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金交付要綱

■助成対象者(下記に掲げる者)

・民間企業(リース・レンタル事業者を含む。)

・地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の三に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第二条に定める事業を行う者

・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人

・法律により直接設立された法人

・その他知事が認める者

※上記の他、以下のいずれにも該当しないこと。

・税金の滞納があるもの

・刑事上の処分を受けたことがあるもの

・公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの

・暴力団、暴力団員等及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

■助成対象フォークリフトの要件(次の全ての要件を満たすこと)

・令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間に購入された定格荷重が1.8t又は2.5tの燃料電池フォークリフト(中古車を除く。)であること。

・主たる定置場の位置の住所が東京都内にあること。

・国その他の団体からの補助金(以下「国補助等」という。)がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。

・「TOKYO H2プロジェクト」の参画団体が導入するフォークリフトであること。

■問合せ先

問い合わせフォーム

■事業ホームページURL

燃料電池フォークリフト実装支援事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

関連資料

  • 公募要領 燃料電池フォークリフト実装支援事業実施要綱.pdf
  • 交付要綱 燃料電池フォークリフト実装支援事業助成金交付要綱.pdf
  • 申請様式 各種様式(申請者向け)_燃料電池フォークリフト実装支援事業.xlsx
  • 申請様式 指定様式_導入車両一覧表(燃料電池フォークリフト実装支援事業).xlsx
  • 申請様式 指定様式_貸与料金の算定根拠明細書.xlsx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。