募集終了(2026年9月30日締切)

東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第5回申請受付)

最終確認日: 2026年9月5日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認

⚠️ この制度は直近のjGrants巡回で一覧に見つかりませんでした。締切・内容が変更、または受付終了している可能性があります。 申請前に必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

この補助金の受付は2026年9月30日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額126万円
補助率100%
受付期間 〜
対象地域 東京都
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 人材育成を行いたい雇用・職場環境を改善したい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

申請前に押さえる3つの注意点

  • 原則あと払い(精算払い)。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
  • 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
  • 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。

詳細

≪ 交付申請受付期間は 令和8年9月1日 8時30分~9月30日 17時15分 です ≫

■目的・概要

若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

■根拠規程

東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

■おもな要件

〇中小企業事業主であること

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること

〇都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること

※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間(令和8年度 第5回 交付申請)

〇交付申請受付期間:令和8年9月1日(火)8時30分 ~ 9月30日(水)17時15分

〇支 援 期 間 :令和8年11月1日(日) ~ 令和9年1月31日(日)

〇実績報告受付期間:令和9年2月1日(月)8時30分 ~ 2月25日(木)17時15分

■交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

■問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口

若者世代職場定着促進助成金担当

電話 03-6205-6730

jGrantsの公式ページで確認・申請する

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。