募集終了(2026年7月31日締切)
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
この補助金の受付は2026年7月31日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 2,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
■助成対象者
中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等
・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等
・直近決算期において営業損失を計上している企業等
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
■助成対象期間
交付決定日から最大1年間
■申請受付期間
令和8年7月17日(金)~7月31日(金)16時
■交付決定日
令和8年10月下旬頃予定
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局
TEL:03-4376-5728
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
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