募集終了（2026年8月7日締切）

物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

この補助金の受付は2026年8月7日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	500万円
補助率	補助対象経費(税抜)の1/2
受付期間	2026年7月8日〜 2026年8月7日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

■事業の目的

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。

■補助対象事業

物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。

■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者

■従業員数の上限

中小企業の定義の範囲内であること

■補助要件

⑴　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。

⑵　補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。

※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。

■問合せ先

宮崎県総合政策部　産業政策課　産業デジタル担当

TEL：0985-26-7682

Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp