募集終了（2026年7月21日締切）

【一次公募】令和8年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

この補助金の受付は2026年7月21日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	5,000万円
補助率	大企業（みなし大企業）1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3　申請類型により補助率が異なります。
受付期間	2026年6月22日〜 2026年7月21日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。

■補助対象となる事業

【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの

【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの

■補助対象となる事業者

【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人

【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人

■補助率・補助上限額

下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。

【類型1】

▶補助率

大企業(みなし大企業)：1/3

中堅企業：1/2

中小企業：2/3

▶補助上限額

大企業（みなし大企業）：1,500万円

中堅・中小企業：2,000万円

【類型2】

▶補助率

大企業（みなし大企業）、中堅企業：1/2

中小企業：2/3

▶補助上限額

5,000万円

■問合せ先

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局

問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact

■参照URL

HP：https://www.boeki-pf-hojo.org

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