令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)
この補助金の受付は2026年6月30日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 40億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内、中小企業は2/3以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業卸売業、小売業金融業、保険業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業、娯楽業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
詳細
■目的・概要
・いわゆるASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国(南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。)(対象国の判断に迷う場合は都度、補助金事務局に相談のこと。)では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。
・経済産業省は、グローバルサウスが抱える課題(DX/GX 分野等)を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保(サプライチェーン強靱化等)を図るとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業(以下「実証事業」という。)の実施に必要な費用の一部を補助します。
※本事業は、令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、大型実証(ASEAN加盟国)、小規模実証・FS事業、ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化に係るものではございません。
■補助額
下限5億円超、上限40億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等
■問合せ先
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)事務局
E-mail:r7h_inquiry_lsna@gshojo.jp
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■参照URL
特設Webサイト
関連資料
- 公募要領 募集要領.pdf
- 交付要綱 交付規程.pdf
- 申請様式 様式一式.zip
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。