募集中・締切まで残り126日
令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金
最終確認日: 2026年10月24日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
概要
| 補助上限額 | 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | 無 ／複数申請可 |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。この制度は残り126日です。
詳細
■目的・概要
岸和田市内全体を大きなラボ（実験室）と捉え、革新的な技術やサービスの開発による新ビジネス創出などを目指す制度です。独自技術やアイデアを活用して市内で実証事業を行う事業者に対し、実証フィールドの調整やPRなどの支援を行うとともに、その実証事業の内容が評価委員会において高く評価された場合は、事業に要する経費の一部を補助します。
■応募資格
・法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者（単体または共同体の代表者）
・提案する実証事業を自ら実施できること
・市税を滞納していないこと
・暴力団等に該当しないこと
・実証事業にエントリーして認定され、かつ評価委員会の合計得点が8割以上であること
■地理条件
実証事業の実施場所は「岸和田市内」であることが条件です。なお、応募事業者が岸和田市内に事業拠点を有するか否かは問いません。
■備考
・補助金の交付は3者程度を予定しています。
・補助金は事業完了後の精算払いとなります。
■問合せ先
岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
電話番号：072-423-9618
FAX番号：072-423-6925
E-Mail：sangyo@city.kishiwada.lg.jp（件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業』と記載すること）
■参照URL
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。