募集中・締切まで残り34日

「賃上げ環境整備補助金2026」

概要

補助上限額	300万円
補助率	補助対象経費の1/2～3/4
受付期間	2026年5月15日〜 2026年9月30日
対象地域	北海道
対象従業員数	300名以下
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	無

■目的・概要

エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資（デジタル技術の導入含む）等による生産性向上の取組を促進する。

■応募資格

【対象者】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。

⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。

① 暴力団

② 暴力団員

③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。

④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用しているもの。

⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。

⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。

⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。

⑶ 前項の第２号から第７号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。

【申請区分】

１「通常枠」

　〇補助上限額：200万円

　〇補助率：1/2

　〇賃上げ要件：事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して引き上げること。

２「促進枠」

　〇補助上限額：300万円

　〇補助率：3/4

　〇賃上げ要件：事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して4.0％以上引き上げること。

【対象経費】

機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費、その他の経費

■備考

募集期間：２０２６年５月１５日（金）～２０２６年９月３０日（水）

（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません。

（※）電子申請または郵送申請にて申請が可能です。

（※）予算上限に達し次第終了します。

■問合せ先

　「賃上げ環境整備補助金2026事務局」（受付時間：平日9:00～18:00）

　TEL：011-351-0047

■参照URL

賃上げ環境整備補助金202