募集終了（2026年6月30日締切）
【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金
最終確認日: 2026年10月24日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
この補助金の受付は2026年6月30日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に対し、100分の10を乗じて得た額 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 対象従業員数 | 300名以下 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | 無 ／複数申請可 |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。
詳細
■目的・概要
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構（中退共）または特定退職金共済団体（東海商工会議所）と退職金共済契約を締結した場合に、その掛金の一部を補助する制度です。これにより、市内中小企業の育成、従業員の福祉増進、および雇用の安定を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
- 東海市内に事務所または事業所を有すること。
- 対象となる期間（例：令和6年5月1日から令和7年4月30日）に新規契約した被共済者であり、12箇月分の掛金を納付していること。
- 市税を完納していること。
■地理条件
東海市内
■備考
- 商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。
- 令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者については、令和9年度分に該当する予定です。
- 交付決定は7月、交付は8月を予定しています。
■問合せ先
東海市 環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 /0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。