募集終了（2026年1月1日締切）

【さいたま市】令和８年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

この補助金の受付は2026年1月1日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	記載なし
受付期間	2026年1月1日〜 2026年1月1日
対象地域	埼玉県
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	無

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

■目的・概要

この補助金は、地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会を実現するため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

■補助対象事業

1.事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業（事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。）

2.0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に補助対象設備を設置する事業（当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。）

■補助対象設備

1.太陽光発電設備　（自家消費型かつ3.5kW超が対象）

2.蓄電池（定格容量4ｋWh以上、太陽光発電設備と連携するものが対象）

3.コージェネレーションシステム

※さいたま市内の事業所に設置するものが対象

※令和８年３月１６日から令和９年３月15日までに工事完了するものが対象

■補助金額

1件につき、上限60万円

※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額

※複数の設備を申請しても、上限額は60万円です。　

■受付期間

1.交付申請　令和8年5月18日から令和9年3月1日まで

※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。

2.実績報告　交付決定日から令和9年3月23日まで

■お問合わせ先

さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課普及推進係

住所：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号

電話番号：048-829-1316

FAX：048-829-1991

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。