【さいたま市】令和８年度さいたま市重点対策加速化事業補助金
最終確認日: 2026年10月24日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
この補助金の受付は2026年1月1日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | 無 |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。
詳細
■参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html
■目的・概要
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助するものです。脱炭素社会の実現に向け、事業所に太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
■補助対象者
以下の事業者となります。
1.市内の事業所を所有する事業者
2.市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
■補助対象事業
1.太陽光発電設備（12kW超、FIT売電不可、自己託送不可、自家消費割合5割以上などの要件あり）
2.蓄電池 （この補助金を活用して設置する太陽光発電設備と併せて申請するものが対象）
※さいたま市内の事業所に設置するものが対象
※令和９年３月１日までに工事完了するものが対象
※交付申請後に事業着手することが条件となります。
■補助金額
1.太陽光発電設備 ５万円／ kW
2.蓄電池 補助対象経費の１／３
■受付期間
1.交付申請 令和8年6月15日から令和9年2月1日まで
※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。
2.実績報告 交付決定通知書到着から令和9年3月1日まで
■お問合わせ先
さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
住所：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話番号：048-829-1316
FAX：048-829-1991
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。