令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■申請受付期間
令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
■目的・概要
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
■応募資格
募集要項参照
■助成限度額
単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円
■助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
■助成対象期間
交付決定日（令和９年２月１日予定）から最大１年６か月
■助成対象経費
①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）事務局
TEL：042-500-3901
Email：zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
関連資料
- 公募要領 単独申請募集要項.pdf
- 公募要領 共同申請募集要項.pdf
- 申請様式 R8_単独申請書.xlsx
- 申請様式 R8_共同申請書.xlsx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。