令和７年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
この補助金の受付は2026年5月22日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業農業、林業卸売業、小売業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
■目的・概要
米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。
■根拠法令
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
■事業実施者の要件
（１）米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成21年農林水産省令第41号）第１条第１号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造し、又は流通する取組を実施するものであって、かつ、以下の①～③のいずれかの条件に該当する者であること。
① 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体
② 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体
③ 食品の流通を行っている者
（２）本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者。
民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれかであること。
■地理条件
全国
■問合せ先
米粉商品開発等支援対策事業事務局
電話番号：0120-917-210
受付時間：月～金曜日（平日のみ 10：00～12：00、13：00～17：00）
メール：komeko-koubo-r7@mail.gnavi.co.jp
※お問い合わせへの回答は、内容により2～3営業日を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。
■参照URL
関連資料
- 公募要領 【公募要領】和７年度米粉商品開発等支援対策事業_20260522.pdf
- 交付要綱 【交付規程】令和７年度米粉商品開発等支援対策事業費交付規程_20260522.pdf
- 申請様式 別記様式第1号.xlsx
- 申請様式 【米粉商品開発】Jグランツマニュアル_20260417.pdf
- 申請様式 よくあるご質問_20260430.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。