募集終了(2026年5月8日締切)

令和8年度 事業化推進助成(一般型)

この補助金の受付は2026年5月8日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額記載なし
補助率記載なし
受付期間
対象地域 静岡県
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。

事前相談 令和8年4月23日(木)まで

■目的・概要

新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。(事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの)

■対象者

静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等

(次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。)

■助成額

1,500万円以内(2年合計2,250万円以内)

■助成率

1/2

■助成期間

1年以内(2年計画継続申請可)(交付決定日~令和9年2月10日まで)

■申請期限

5月8日(金)正午(事前相談:令和8年4月23日(木)まで)

【事前相談について】

※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。

※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。

※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。

「交付申請書」および「事業計画書」

■提出書類

①様式第1号交付申請書

②様式第2号事業計画書

③様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

④会社案内(事業紹介、会社案内等)

⑤直近期の県税納税証明書

⑥直近3ケ年の決算報告書

(※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書)

⑦研究概要表

⑧資本等一覧表

⑨確認書

⑩パートナーシップ構築宣言書の写し(該当者のみ)

⑪スタートアップ加点確認書(該当者のみ)

⑫プロジェクト間連携確認書(該当者のみ)

⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)連携確認書(該当者のみ)

■備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト(参照URL)掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■問合せ先

(公財)静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム

TEL:054-254-4512

E-mail:sangyou@ric-shizuoka.or.jp

■参照URL

https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

関連資料

  • 公募要領 03_助成金_募集案内(R8~).pdf
  • 公募要領 02_募集要項(R8~)260318.pdf
  • 交付要綱 01_新成長助成金交付要綱(R8~).pdf
  • 申請様式 05_申請書(様式第1号_交付申請書).doc
  • 申請様式 06_申請書(様式第2号_事業計画書_事業化推進助成「一般型」).doc
  • 申請様式 08_申請書(研究概要表).doc
  • 申請様式 09_申請書(資本等一覧表).doc
  • 申請様式 10_スタートアップ加点確認書(R8~).docx
  • 申請様式 11_プロジェクト間連携確認書(R8~).docx
  • 申請様式 12_産総研連携加点確認書(R8~).docx
  • 申請様式 07_申請書(様式第3号_反社会的勢力でないことの確約書・同意書)260318.doc
  • 申請様式 04_確認書260318.pdf
  • 申請様式 ⑥-4事業化推進助成【一般型】_記入例.pdf

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

jGrantsの公式ページで確認・申請する

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。