募集終了(2026年3月19日締切)

令和8年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの)(執行団体公募)

この補助金の受付は2026年3月19日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額2億2,700万円
補助率定額(10/10)
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 まちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
対象業種 分類不能の産業
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要

本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、燃料供給に関する調査・相談等の実施、自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定、自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づく設備整備・設備撤去等(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等(以下「補助事業者」という。)に対して補助するものです。

(間接補助事業の内容は公募要領参照)

■応募資格

本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の①~⑧までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

⑥別紙2「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。

■備考

その他、詳細は公募要領を参照ください。

関連資料

  • 公募要領 公募要領.pdf
  • 交付要綱 交付要綱案.pdf
  • 申請様式 申請様式.docx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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