募集終了(2026年2月5日締切)

令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業)(執行団体公募)

この補助金の受付は2026年2月5日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額8億1,999万円
補助率10/10
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
対象業種 電気・ガス・熱供給・水道業
電子申請

詳細

■目的・概要

 大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者(以下「間接補助事業者」という。)に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。

■問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室

担当:林崎

 〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

 FAX 03-3501-1837

 E-mail:bzl-erupigasu@meti.go.jp

■参照URL

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_01.html

関連資料

  • 公募要領 02_公募要領(R7補正自衛的燃料備蓄推進事業).pdf
  • 交付要綱 01_交付要綱(自衛的燃料備蓄推進事業).pdf
  • 申請様式 03_様式(R7補正自衛的燃料備蓄推進事業).docx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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