募集終了（2026年5月15日締切）

物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（デジタルツール導入事業）

この補助金の受付は2026年5月15日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	200万円
補助率	補助対象経費(税抜)の1/2
受付期間	2026年3月26日〜 2026年5月15日
対象地域	宮崎県
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

■事業の目的

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援し、経営基盤の強化を図るものです。

■補助対象事業

収益力向上や生産性強化、既存業務の効率化・省力化のためのデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装　など

（参考例）

・クラウドシステムの導入（給与管理、在庫管理、勤怠管理に関するシステム等）

・サーバーのクラウド化

・基幹システムとのAPI連携

・AI-OCRやRPAを活用した文書事務効率化

・販売管理等のBIツールの導入　など

■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者

■問合せ先

一般社団法人　宮崎県情報産業協会　事務局　（株）宮崎県ソフトウェアセンター内

TEL：0985-30-5010

E-mail：info@misa45.jp