令和8年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
この補助金の受付は2026年2月13日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1億6,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
詳細
■目的・概要
本事業は、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第20号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。
日本原子力研究開発機構は、堆積岩を対象とした地下環境を対象とした調査研究専用の施設を有しています。当該施設における研究としては、地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法の研究、岩盤の強度や空洞の安定性にかかわる研究、地下に生息する微生物の研究などがあります。より具体的な研究内容については、日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に記載されています。
■詳細事項
本補助金の詳細及び申請方法については、別添の交付要綱及び公募要領にてご確認ください。
■問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
担当:山口、清水、川喜田
E-mail:yamaguchi-masaaki@meti.go.jp、shimizu-mayuko@meti.go.jp、kawakita-ryohei@meti.go.jp
関連資料
- 公募要領 公募要領R8.doc
- 交付要綱 交付要綱.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。