募集終了(2026年2月24日締切)

令和8年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

この補助金の受付は2026年2月24日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額40億600万円
補助率定額(10/10)
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 研究開発・実証事業を行いたい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要

本事業は、ZEB化診断・計画策定支援事業、ZEB実証事業及び既築住宅のZEH+改修実証支援事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

詳しくは募集要領をご参照ください。

■応募資格

募集要領をご参照ください。

■公募説明会

開催日時:令和8年2月6日(金)15:00~

方式:Microsoft Teamsを用いて開催

説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和8年2月5日(木)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。)

※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。

■備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。

また、令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和8年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。

■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

担当:宮岡、矢嶋、原田、山田

E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

関連資料

  • 公募要領 公募要領.pdf
  • 交付要綱 (案)交付要綱.pdf
  • 申請様式 申請様式1~3.docx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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