【執行団体／事務局 公募】令和８年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」
この補助金の受付は2026年2月20日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 2億7,719万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額（10/10） |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
■目的・概要
本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
■事業スキーム
経 済 産 業 省
（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額
補 助 事 業 者 ※本公募の対象
（申請）↑ ↓（補助）
間 接 補 助 事 業 者
■事業内容
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■問合せ先
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：今村、稲葉
E-mail：bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp
（E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください）
関連資料
- 公募要領 公募要領（令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）.pdf
- 交付要綱 交付要綱案（令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）.pdf
- 申請様式 申請様式（令和8年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金).docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。