募集終了(2026年1月21日締切)
令和7年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金
この補助金の受付は2026年1月21日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1,749万9,915円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
本事業は、民間団体等(以下「補助事業者」という。)が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。
※本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
■応募資格
公募要領をご確認ください。
■応募方法
公募要領をご確認ください。
■問合せ先
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
担当:水谷、平体
E-mail:bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL:03-3501-9276(内線4541~4)
関連資料
- 公募要領 【公募要領】令和7年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (1).pdf
- 交付要綱 (R7補正用)【交付要綱】省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (1).pdf
- 申請様式 【様式1】令和7年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金(申請書).docx
- 申請様式 【様式2】令和7年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金(提案書フォーマット).docx
- 申請様式 【様式3】令和7年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金(委託・外注費の額の割合が50%を超える理由書).docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。