募集終了(2026年1月21日締切)

令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

この補助金の受付は2026年1月21日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額2274億9,967万円
補助率10/10
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 エコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

■目的・概要

本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び非化石エネルギー転換等に関する取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに非化石エネルギーを使用する機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギー及び非化石エネルギー転換等を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こします。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。

■応募資格

公募要領をご確認ください。

■応募方法

公募要領をご確認ください。

■問合せ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

担当:水谷、平体

E-mail:bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp

TEL:03-3501-9276(内線4541~6)

関連資料

  • 公募要領 【公募要領】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 .pdf
  • 交付要綱 (R7補正用)【交付要綱】省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金.pdf
  • 申請様式 【様式2】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(提案書フォーマット).docx
  • 申請様式 【様式1】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(申請書).docx
  • 申請様式 【様式3】令和7年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(委託・外注費の額が50%を超える理由書).docx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

公募回

対象地域受付開始受付終了
全国 2025-12-18 2026-01-21
全国 2025-12-18 2026-01-21

jGrantsの公式ページで確認・申請する

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。