募集終了（2026年3月31日締切）
山口県本社機能等移転促進補助金
この補助金の受付は2026年3月31日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | 無 ／複数申請可 |
詳細
■目的・概要
県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。
■根拠法令
本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。
■応募資格
本社機能の移転に伴い、本県（山口県）の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。
■地理条件
県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。
■備考
• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。
• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。
• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税（特別償却25%または税額控除7%）や雇用促進税制（初年度最大90万円、2・3年目40万円）、さらに地方税の課税免除（法人事業税、不動産取得税）などの措置もあります。
■問合せ先
山口県産業労働部企業立地推進課
TEL：083-933-3145
FAX：083-933-3178
E-mail：a11900@pref.yamaguchi.lg.jp
（この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。）
■参照URL
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。