募集終了（2026年3月2日締切）
国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業
この補助金の受付は2026年3月2日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■事業の趣旨
アジア諸国では、貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。このため、社会的に脆弱な人々、とりわけ、自営業者、低所得者、女性、若年者及びその家族などに対する社会的なセーフティネット制度構築を、草の根レベルで積極的に支援する必要がある。この補助金は、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジアの貧困地域において公的サポートの行き届かない人々を組織化（互助団体の設立）することにより、草の根レベルでの社会セーフティネット構築支援を行うことを目的とする。
■問合せ先
住所
〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館
担当
厚生労働省大臣官房国際課国際労働・協力室開発協力第二係 猪瀬、新井
電話
０３（５２５３）１１１１（内線７３１３）
メール
kusanone@mhlw.go.jp
■参照URL
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