募集終了（2025年12月26日締切）
令和7年度 新潟市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
この補助金の受付は2025年12月26日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 太陽光発電設備自家消費型：5万円/kW（上限1千万円）、 LED（調光機能付き）：対象経費の1/2（上限100万円） |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | 無 |
詳細
■目的・概要
民間事業者向け太陽光発電設備自家消費型）、LED（調光機能付き）の設備導入補助
■根拠法令
- 新潟市補助金等交付規則（平成16年新潟市規則第19号）
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱
■応募資格
- 市内に本店、支店、営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主
- 市税に未納がない者
- 1事業者につき1施設の申請まで（リースやPPA事業者が太陽光を別法人に設置する場合を除く）。
■地理条件
- 補助対象事業は新潟市内で実施されること。
- 市内に本社・本店・支店営業所等がある施工者や個人事業主に競争入札をし工事を依頼すること（困難な場合を除く）。
■備考
- 補助事業の採択は先着順であり、予算上限に達した設備から順次終了予定
- 事業者は、補助申請金額に消費税及び地方消費税相当額を含めない必要があります。
■問合せ先
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
住所: 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
直通電話: 025-226-1357
メール: kansei@city.niigata.lg.jp
■参照URL
新潟市ホームページ：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/koufukin2025.html
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。