募集終了(2026年6月12日締切)
令和8年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金(導入タイプ)
この補助金の受付は2026年6月12日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 250万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(税抜)の1/2 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■事業の目的
県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革(DX)を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入を支援します。
これにより、県内事業者のデジタル技術等の実装事例の拡大を図り、各産業分野に幅広く普及(横展開)していくことにより、本県産業のデジタル化・DXの取組を推進することを目的とします。
■補助対象事業
事業変革(DX)を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入
(参考例)
・ 給与管理システムや在庫管理システム、勤怠管理システム等のクラウドシステムの導入
・ サーバーのクラウド化
・ 基幹システムとのAPI連携
・ AI-OCRやRPAを活用した文書事務の効率化
・販売管理等のBIツールの導入 など
■補助対象者
宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者
■問合せ先
一般社団法人 宮崎県情報産業協会 事務局 (株)宮崎県ソフトウェアセンター内
TEL:0985-30-5010
E-mail:info@misa45.jp
関連資料
- 公募要領 01_R8_産業DX推進事業費補助金(導入タイプ)募集要領.pdf
- 申請様式 00_申請書様式(一式).xlsx
- 申請様式 01-1_様式第1号別紙1_誓約書.docx
- 申請様式 01-2_様式第1号別紙2_役員一覧.docx
- 申請様式 01-3_様式第1号別紙3_特徴申請書.docx
- 申請様式 01-4_様式第1号別紙4_同意書.docx
- 申請様式 01-5_様式第1号別紙5_見積理由書.docx
- 申請様式 01-6_様式第1号別紙6_端末取得理由書・誓約書.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。