募集終了（2026年5月29日締切）
令和７年度借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業補助金（継続分）
最終確認日: 2026年10月24日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
この補助金の受付は2026年5月29日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 9億9,999万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助要綱７に定める補助率（実支出額の最大２分の１） |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。
詳細
■目的・概要
障害者（児）施設を運営する事業者が国有地又は民有地を借り受けて障害者（児）施設を新たに整備する場合に要する経費の一部を都が予算の範囲内で補助することにより、障害者施設の設置促進を図ることを目的とする。
■根拠法令
借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業補助要
■応募資格
社会福祉法人、特定非営利活動法人等
■備考
本申請フォームは、既に本事業の交付を受けている事業者の２か年目以降の申請を対象としています。
■問合せ先
東京都福祉局障害者施策推進部施設サービス支援課生活基盤整備担当 石原
TEL：03-5320-4152
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。