【応募申請｜単独申請用】【二次公募】令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等）
この補助金の受付は2025年11月28日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領をご参照ください |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■概要
鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には、多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから新たな低排出な製造プロセスへの転換、及び、石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において大幅な排出削減に資する燃料への転換に係る設備投資等に対して、補助を行う。
■目的
カーボンニュートラル（以下、CN）を宣言する国・地域が増加し、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2 排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的な CN に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的とする。
■応募資格
公募要領「2.1. 補助対象者」に記載されている全ての要件を満たす法人
※要件の詳細については、公募要領を参照のこと
■事前相談、問合せ先
申請にあたってのお問い合わせについては、以下で受け付けています。
https://docs.google.com/forms/d/1dwuMETZ7bK07P0U9aPHlD38IAPBAxK8BmhGn2LUZ-98/edit?pli=1
受付：平日
■注意事項
本ウェブサイトは、【単独申請】用です。
共同申請を希望する場合は、応募申請のフローが異なりますため、公募要領をご確認の上、ご対応ください。
関連資料
- 公募要領 hta2025_2_2_kobo_yoryo_dl.pdf
- 申請様式 hta2025_2_2_shinsei_yoshiki_dl.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。