令和７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（二次公募）
この補助金の受付は2025年9月26日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 10億円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
■目的・概要
令和７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（以下、「本事業」という。）では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目的としています。
■補助対象事業者
建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等。
■補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
（原則、建築物省エネ法に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による）
・新築：延べ面積１０，０００㎡以上
・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください
■公募期間
2025年9月5日(金)～9月26日(金)17：00
※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
■参照URL
・令和７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ
・公募要領・申請様式
https://sii.or.jp/zeb07/public.html
■問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＢ事務局
TEL：03-5565-4063
受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00
関連資料
- 公募要領 R7zeb_2ji_kouboyouryou.pdf
- 交付要綱 R7zeb_koufukitei.pdf
- 申請様式 R7zeb_2ji_koufu_shinsei.xlsx
- 申請様式 R7zeb_2ji_koufu_shinsei_betten.xlsx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。