募集終了（2026年3月15日締切）

令和７年度構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金

この補助金の受付は2026年3月15日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	記載なし
補助率	交付要綱または募集要領をご確認ください。
受付期間	2025年4月1日〜 2026年3月15日
対象地域	東京都
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい安全・防災対策支援がほしいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種	建設業分類不能の産業農業、林業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業
電子申請	jGrantsで受付あり／複数申請可

■目的・概要

　都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定の取得費用を負担する方に対し、東京都が大臣認定取得費用の一部を補助します。

■補助対象者

補助対象者は、次のいずれにも該当する大臣認定取得費用を負担する方です。

1. 都内の本店又は支店において実質的な事業活動を現に行っている者

2. 都内において事業実績がある者

■補助対象認定

補助を受けることができるのは、以下のすべてに該当する認定です。

1. 延べ面積500㎡以上の建築物に適用する認定

2. 国産木材にて構造木質化を図るために取得した防耐火構造に係る認定

3. 都内に建築する建築物へ適用又は都内に建築を想定している建築物へ積極的に活用することを誓約

■補助金の交付額

補助対象認定の性能評価にかかる以下の手数料について、２分の１を補助します。（上限額の設定なし）

・建築基準法施行規則第１１条の２の３第３項第４号に基づく別表第２に掲げる手数料

・同条第５項に定める手数料（※）

※同条第５項第１号による場合は同条第２項第１号に規定する国土交通大臣が定める額は対象外

■参照URL

※要綱、様式、要領のデータは下記HPよりダウンロードしてください。

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。