令和７年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業）
この補助金の受付は2025年7月11日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を参照とする |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
■目的・概要
我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０１９年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが２８％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は２４％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は４８％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。
本事業では既存の業務用建築物の先進的な脱炭素改修を促進するため、脱炭素改修の実施に併せて、CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等や建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等（以下、「先進的な技術・建材等」という）を取り入れたモデル実証を実施する取組に対して支援を行い、技術面・調達面等も考慮した社会実装モデルの創出に貢献することを目的とする。
■補助対象事業
国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備及び先進的な技術・建材等を導入し、改修後に公募要領P.８～１０の（１）～（６）の要件を全て満たす事業を対象とする。なお、法令又は予算制度等に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
■補助対象事業者
公募要領P.１１～１２の①～⑧の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ） 脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL：０１２０-１０２-９１２ 電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。
※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。
■参照URL
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