募集終了（2025年7月9日締切）
【令和７年度当初】蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（令和７年度第1回公募）
実施機関: 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金
最終確認日: 2026年10月25日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
この補助金の受付は2025年7月9日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 9億3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。
詳細
■目的・概要
2050年カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池の産業競争 力を向上させるため、蓄電池の製造及び導入に関わる事業環境の 持続可能性の向上が不可欠。これを踏まえ、サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備を行う。
■根拠法令
昭和三十年法律第百七十九号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
公募要領で定める条件を満たす企業・団体等
※詳細については公募要領をご覧ください。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
商務情報政策局電池産業課 担当：山本、池田、足立
関連資料
- 公募要領 公募要領_R7蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業.pdf
- 交付要綱 交付要綱_R7蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業.pdf
- 申請様式 申請様式_R7年度_蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。