令和７年度 第１回 事業承継支援助成金
この補助金の受付は2025年7月25日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 200万円 |
|---|---|
| 補助率 | ３分の２ |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
■目的・概要
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継･再生支援事業」、東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」、東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」又は東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」の支援を受けた都内中小企業が、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的としています。
■応募資格
令和７年度 第１回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。
【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】
令和６年４月１日から令和７年３月末日までに、下記いずれかの支援を受けた。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」
・東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
・東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」
※公社以外の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和６年度に公社が行う「企業継続支援」を受けた。
【Ⅾタイプ（譲受支援）】
令和７年７月18日までに公社が行う申請前の現地診断を受けている。
■問合せ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９ ５階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
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