募集終了(2026年5月8日締切)

【令和7年度(補正予算)】①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)(第1次公募)

この補助金の受付は2026年5月8日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額30億円
補助率中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
受付期間
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

■目的・概要

 プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入をすることにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。

■根拠法令

無し

■応募資格

(ア) 民間企業

(イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

■補助対象要件

1. 使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業であること。

2. これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製 造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。

 あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業であること。

3. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。

■地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。

■備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。

・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

■申請提出先

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当: 金井、福田、久松、岩瀬

TEL:03-5638-7162

FAX:03-5638-7165

問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp

■参照URL

000335980.pdf



関連資料

  • 公募要領 1プラ 公募要領(7年度補正)バリュー(確定版).pdf
  • 交付要綱 01_交付規程(7年度補正予算) 施行.pdf
  • 申請様式 2.【様式A・B・C】(ア)資金回収計画v2.xlsx
  • 申請様式 11. 暴力団排除に関する誓約書.doc
  • 申請様式 1.【様式1】応募申請書及び【様式2】実施計画書.docx
  • 申請様式 4. ライフサイクルフロー図・フロー図(詳細).xlsx
  • 申請様式 5.(b)プラバウンダリ方式.xlsx
  • 申請様式 7.【様式3】経費内訳、年次計画書、資金調達計画書.xlsx
  • 申請様式 5.(a)プラスチックリサイクルCO2削減効果、算出シート.xlsx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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