【令和7年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)(2次公募)
この補助金の受付は2025年12月10日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1億2,900万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
詳細
■目的・概要
国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産及び長距離自然歩道(環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)(以下「国立公園等」という。)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。
■応募資格
1)民間企業
2)個人事業主
3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
4)特定非営利活動法人
5)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
6)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
7)法律により直接設立された法人
8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
■地理条件
全国
■問合せ先
メールアドレス: tagengo_np@heco-spc.or.jp
■応募期間
受付期間:令和7年6月24日(火)から令和7年12月10日(水)17時まで(必着)
原則として月単位で応募案件をとりまとめ(※)、審査・採択します
※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。
※11月以降は、当該年度の2月末日までに終了するかどうかについて、事前に相談の上で申請してください。
※とりまとめ日は以下になります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。
1回目とりまとめ:7月21日(月・祝)17時まで必着 審査結果通知:8月下旬(予定)
2回目とりまとめ:8月31日(日) 17時まで必着 審査結果通知:9月下旬(予定)
3回目とりまとめ:9月末(予定) 17時まで必着 審査結果通知:10月下旬(予定)
4回目とりまとめ:10月末(予定) 17時まで必着 審査結果通知:11月下旬(予定)
2次公募しめきり:12月10日(水) 17時まで必着 審査結果通知:12月下旬(予定)
■参照URL
関連資料
- 公募要領 国立公園等多言語解説等整備事業_公募要領(二次公募).pdf
- 交付要綱 R7国立公園等多言語解説等整備事業_交付要綱.pdf
- 申請様式 00_応募申請必要書類等チェックシート(多言語解説等整備事業).xlsx
- 申請様式 01_様式第1 応募申請書.docx
- 申請様式 01_様式第1(別添様式)国立公園等多言語解説等整備計画.docx
- 申請様式 02_別紙1 国立公園等多言語解説等整備事業実施計画書.docx
- 申請様式 03_別紙2 国立公園等多言語解説等整備事業実施計画書経費内訳書.xlsx
- 申請様式 04_別紙3 国立公園等多言語解説等整備事業実施後使用見込等申告書.docx
- 申請様式 05_別紙4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。