令和７年度_交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（ＬＲＴ導入利用促進事業）
この補助金の受付は2025年6月27日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | LRT：２分の１以下 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）運輸業、郵便業不動産業、物品賃貸業 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
詳細
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（ＬＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
本補助金は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としております。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。
（概要）
省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する事業。
■応募資格
ア．都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ．民間企業
ウ．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ．設備等をアからウの者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
オ．その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る。）
■補助上限額
特になし
■補助事業期間
原則として３年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和７年度事業については、交付決定の日から令和８年２月２８日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：花田、中島
問合せ用メールアドレス：koutsu07@rcespa.jp
■参考URL
関連資料
- 公募要領 R7【LRT】公募要領.pdf
- 交付要綱 R7【公共交通】交付規程.pdf
- 申請様式 応募様式、その他.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。