募集終了（2025年5月1日締切）

令和6年度補正　持続可能な物流効率化実証事業費補助金（物流効率化に資する連携実証事業）

この補助金の受付は2025年5月1日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	3億円
補助率	1／2
受付期間	2025年3月26日〜 2025年5月1日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	研究開発・実証事業を行いたい
対象業種	建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

■目的・概要

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。社会インフラである物流を維持するため、2024年4月には改正物流効率化法が成立し、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化のための取組が義務づけられることとなりました。

本補助事業は、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流効率化法の取組の実効性を高めることを目的としています。

企業規模を問わず、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。

■応募資格

荷主を一社以上含む、合計３社以上から構成される連携体（コンソーシアム）。

■地理条件

全国

■問合せ先

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業事務局

■参照URL

https://logiefficiency-meti.jp/r6h