募集終了(2025年2月13日締切)

令和6年度補正予算「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(SSネットワーク維持・強化支援事業のうち災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業に係るもの)」(執行団体公募)

最終確認日: 2026年10月25日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認

この補助金の受付は2025年2月13日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額9億8,366万円
補助率定額
受付期間 〜
対象地域 全国
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 安全・防災対策支援がほしい
対象業種 分類不能の産業
電子申請jGrantsで受付あり

申請前に押さえる3つの注意点

  • 原則あと払い(精算払い)。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
  • 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
  • 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。

詳細

■目的・概要

本事業は、揮発油販売業者等が自治体と連携して中核SSや住民拠点SSに一定の燃料の備蓄を行う事業に要する経費に対して、当該経費を補助する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。

■応募資格

本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の(1)~(5)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。

(1)日本に拠点を有していること。

(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(5)経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。

■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室

担当:俵

E-mail:bzl-nenryoryutsu-shinko●meti.go.jp(●を@に変えて送信してください。)

jGrantsの公式ページで確認・申請する

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。