令和7年度ゼロエミッション販路拡大助成金
この補助金の受付は2025年8月29日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て) |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■ 目的
本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、
ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために
出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業
への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。
■ 助成対象商品
「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる次の①~⑦のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること。
①再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
②ゼロエミッションビルの拡大
③ゼロエミッションモビリティの推進
④水素エネルギーの普及拡大
⑤サーキュラーエコノミーへの移行(持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進)
➅フロン対策
⑦気候変動適応策の推進
■ 助成対象期間
令和7年11月1日から令和8年11月30日まで(最長1年1ヶ月)
■ 助成限度額・助成率
150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内
■ 助成対象経費
≪経費区分:販路開拓費≫
・展示会等参加費
出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)
資材費
輸送費
・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)
・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)
≪経費区分:販売促進費≫ ※
・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)
・動画制作費 (助成限度額:20万円)
・広告掲載費 (助成限度額:20万円)
※≪販売促進費≫のみの申請はできません。
■ その他
申請には、事前に「エントリー」が必要です。
下記参照URLにて、お手続きをお願いします。
※事業の詳細は、下記の「募集要項」(参照URL)をご確認ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル
TEL:03-3251-7895
E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
関連資料
- 公募要領 00_募集要項_R7ゼロエミ販路.pdf
- 申請様式 01_申請書別紙_R7ゼロエミ販路.xlsx
- 申請様式 02_電子申請マニュアル_R7販路開拓助成.pdf
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。