募集終了(2025年11月30日締切)

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金

この補助金の受付は2025年11月30日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額360万円
補助率10/10
受付期間
対象地域 東京都
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 設備整備・IT導入をしたい
対象業種 医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

■目的・概要 

全ての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられるよう、産婦人科又は耳鼻咽喉科を標榜する東京都内の医療機関における自動聴性脳幹反応検査機器(自動ABR検査機器)の購入を支援することにより、都内における新生児聴覚検査体制の整備推進を図る。 

■根拠法令 

(国)母子保健医療対策総合支援事業実施要綱 

(都)新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱 

   新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱 

■応募資格 

次の(1)から(3)までを全て実施し、かつ(4)または(5)に該当する医療機関を対象とする。 

(1)都内区市町村が実施する新生児聴覚検査の公費負担制度に基づき、自動ABR検査機器を使用し、新生児聴覚検査を実施する。 

(2)検査内容や検査結果については保護者への適切な説明を行う。 

(3)検査結果がリファーの場合、区市町村担当者に速やかに連絡し適切な支援につなげる。 

(4)出産後の新生児聴覚検査を行う分娩取扱医療機関

 令和7年3月31日時点で自動ABR検査機器を設置していない東京都内の分娩取扱医療機関において、出産後の新生児聴覚検査を行うことを目的として、自動ABR検査機器を新たに購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。

(5)他院(医療機関又は助産所)で生まれた児に対する新生児聴覚検査(以下「他院出生児への検査」という。)を行う医療機関

 他院出生児への検査を行うことを目的として、自動ABR検査機器を新たに又は追加して購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。

■地理条件 

東京都内の医療機関 

■備考 

既に自動ABR検査機器を所有している場合でも、老朽化(耐用年数を経過)及び故障などにより、当該聴覚検査機器を用いて実施する検査に支障が生じる可能性がある場合には、補助の対象となります。 

■問合せ先 

東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子保健担当 

電話:03-5320-4372 

■参照URL 

新生児聴覚検査機器購入支援事業 

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/kenkou/abr_shien.html 

赤ちゃんの耳のきこえについて 

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/kenkou/baby_ear.html 

関連資料

  • 公募要領 新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱.pdf
  • 交付要綱 新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱.pdf
  • 申請様式 交付申請書(別記第1号様式).xlsx
  • 申請様式 消費税仕入控除税額報告書(別記第3号様式).doc
  • 申請様式 実績報告書(別記第2号様式).xlsx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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