募集終了（2024年11月18日締切）

第２回設備投資緊急支援事業

この補助金の受付は2024年11月18日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	1億円
補助率	4/5以内
受付期間	2024年11月1日〜 2024年11月18日
対象地域	茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり／複数申請可

■目的・概要

本事業は、運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024 年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

これにより、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を行う中小企業の支援の実現を図ります。

●基準日　令和６年10月１日

●助成対象期間　令和７年４月１日～（最長）令和８年９月30日（最長１年６か月）

●助成率／助成限度額　助成率５分の４以内／助成限度額１億円（助成下限額100万円）

■主な申請資格

令和６年10月１日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等

※都外設置の場合は都内に本店があること

■助成対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で、2024年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

■参照URL

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。