【共同申請|令和6年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金
この補助金の受付は2024年8月8日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
※このページは、共同申請用の助成事業情報です。
単独申請用は、以下のURLをご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000poitMAA
■目的・概要
中小企業者等がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。
※「ゼロエミッション東京」について
東京都は2050年にCO₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
▼「ゼロエミッション東京戦略」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html
■応募資格
「都内の中小企業グループ」又は「都内の中小企業団体等」
詳細は、募集要項をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当
TEL:042-500-3901
Mail: zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
関連資料
- 公募要領 【共同申請|令和6年度】募集要項.pdf
- 申請様式 【共同申請|令和6年度】申請書様式.xlsx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。