募集終了(2024年8月8日締切)

【共同申請|令和6年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

この補助金の受付は2024年8月8日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額3,000万円
補助率助成対象経費の2/3以内
受付期間
対象地域 東京都
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

※このページは、共同申請用の助成事業情報です。

 単独申請用は、以下のURLをご確認ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000poitMAA

■目的・概要

中小企業者等がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。

※「ゼロエミッション東京」について

東京都は2050年にCO₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。

▼「ゼロエミッション東京戦略」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html

■応募資格

「都内の中小企業グループ」又は「都内の中小企業団体等」

詳細は、募集要項をご確認ください。

■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

総合支援部 多摩支社

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当

TEL:042-500-3901

Mail: zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

関連資料

  • 公募要領 【共同申請|令和6年度】募集要項.pdf
  • 申請様式 【共同申請|令和6年度】申請書様式.xlsx

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

jGrantsの公式ページで確認・申請する

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。