テレワーク定着強化奨励金
この補助金の受付は2025年2月28日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 40万円 |
|---|---|
| 補助率 | 記載なし |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 900名以下 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり /複数申請可 |
詳細
■目的
テレワーク定着強化奨励金(以下「奨励金」という)は、従業員のニーズや運用等を踏まえ、コロナ後の新たな「テレワークルール」等を定める取組を実施した都内中堅・中小企業等を奨励することにより、テレワークの定着を促進することを目的とする。
■事業概要
都内中堅・中小企業等がテレワークの定着促進をするため、従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの「テレワークルール」(わが社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知の取組を実施した企業に奨励金を支給します。
■支給対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者の数が999人以下であること。
・都内で事業を営んでおり、都内に勤務する労働者を2名以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用していること。
・テレワーク規定を作成していること(就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、労働基準監督署に届出を行っていること)
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へ登録し、マイページにて本奨励金の事前エントリーをしていること。
その他にも要件があります。詳細は「募集要項」のページをご確認ください。
■問合せ先
「テレワーク定着強化奨励金」に関するお問い合わせ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援担当係
☎03-5211-0395(平日9:00~17:00) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く
■参照URL
関連資料
- 公募要領 テレワーク定着強化奨励金_募集要項(電子申請の手引き).pdf
- 交付要綱 テレワーク定着強化奨励金_支給要綱.zip
- 申請様式 ①様式第1号支給申請書.xlsx
- 申請様式 ②様式第2号誓約書.pdf
- 申請様式 ③様式第3号テレワーク定着強化期間取組実施表.xlsx
- 申請様式 ④テレワーク及び労働時間制度等に関する調査票(取組Step①参考様式).docx
- 申請様式 ⑤様式第5号変更届出書.docx
- 申請様式 ⑥様式第6号支給申請撤回届出書.docx
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。