募集終了（2024年11月29日締切）

【厚生労働省】令和6年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

この補助金の受付は2024年11月29日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額730万円
補助率3/4（一定の条件を満たした場合は4/5）
受付期間 〜
対象地域 全国
対象従業員数300名以下
利用目的 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり

詳細

■目的・概要（サマリ）:

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し助成

■目的・概要:

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進のため研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的とする。

■問い合わせ先:

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課新たな働き方推進係

【お問い合わせ可能時間】

平日９：３０～１８：１５

【電話番号】

０３－５２５３－１１１１

■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

※要綱・要領、申請マニュアル及び申請様式はこちらからダウンロードお願いします。​

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