募集終了（2024年5月7日締切）

【四国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）

この補助金の受付は2024年5月7日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	1,000万円
補助率	A（中小企業支援発展型事業）：補助対象経費の１／２以内（５百万円が上限）　　　　　　B（中小企業支援定着型事業）：定額（１千万円が上限）
受付期間	2024年4月5日〜 2024年5月7日
対象地域	徳島県香川県愛媛県高知県
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請	jGrantsで受付あり

■目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。

①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）

中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。

②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）

中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。

※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

■応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。

コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。

また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。

なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。

①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。

②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。

③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。

④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■備考

（記載事項があれば、ここに備考を入力して下さい。）

■問合せ先

〒７６０ー８５１２

香川県高松市サンポート３番３３号サンポート合同庁舎北館７階

経済産業省四国経済産業局　地域経済部　地域経済課　知的財産室

E-mail：bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp

■参照URL

このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。