募集終了(2024年5月24日締切)
第1回設備投資緊急支援事業
この補助金の受付は2024年5月24日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり |
詳細
■目的・概要
本事業は、運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024 年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を行う中小企業の支援の実現を図ります。
●基準日 令和6年4月1日
●助成対象期間 令和6年10月1日~(最長)令和8年3月31日(最長1年6か月)
●助成率/助成限度額 助成率5分の4以内/助成限度額1億円(助成下限額100万円)
■主な申請資格
令和6年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は都内に本店があること
■助成対象事業
運送・物流、建設業及びその他業種で、2024年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/setsubi_kinkyu/index.html
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