募集終了(2024年4月5日締切)

令和6年度 新製品・新技術開発助成事業

この補助金の受付は2024年4月5日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額1,500万円
補助率助成対象と認められる経費の1/2以内
受付期間
対象地域 東京都
対象従業員数従業員数の制約なし
利用目的 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい
対象業種 建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)運輸業、郵便業卸売業、小売業学術研究、専門・技術サービス業教育、学習支援業医療、福祉
電子申請jGrantsで受付あり /複数申請可

詳細

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※

■事業ホームページ

 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

■助成事業の目的

 都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

■助成事業の概要

(1)助成対象者

 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

 ・都内での創業を具体的に計画している個人

(2)助成対象期間

 令和6年9月1日 ~ 令和8年5月 31 日(最長1年9ヶ月) 

(3)助成対象経費

 ① 原材料・副資材費

 ② 機械装置・工具器具費

 ③ 委託・外注費

 ④ 産業財産権出願・導入費

 ⑤ 専門家指導費

 ⑥ 直接人件費

(4)助成限度額

 1,500 万円

 ※ 助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

(5)助成率

 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)

■対象となる研究開発

 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。

 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

(1)製品化・実用化のための研究開発

 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

(2)新たなサービス創出のための研究開発

 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

■申請受付期間

 令和6年3月11日(月) ~ 令和6年4月5日(金)17時00分

 ※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。

   期限にご留意ください。

■問合せ先

 公益財団法人東京都中小企業振興公社

 企画管理部 助成課 新製品助成事務局

 〒101-0022

  東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階

 TEL:03-3251-7895

 e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp

関連資料

  • 公募要領 募集要項_令和6年度 新製品・新技術開発助成事業.pdf
  • 申請様式 申請書作成のポイント・記入例_令和6年度 新製品・新技術開発助成事業.pdf
  • 申請様式 申請書_令和6年度 新製品・新技術開発助成事業.xlsx
  • 申請様式 電子申請マニュアル_令和6年度 新製品・新技術開発助成事業.pdf

資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。

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このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。