東京都専門医認定支援事業補助金
最終確認日: 2026年10月24日 出典: デジタル庁 jGrants 公式ページで最新を確認
この補助金の受付は2026年10月12日に終了しています。 同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。
概要
| 補助上限額 | 記載なし |
|---|---|
| 補助率 | 0 |
| 受付期間 | 〜 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 電子申請 | jGrantsで受付あり ／複数申請可 |
申請前に押さえる3つの注意点
- 原則あと払い（精算払い）。採択・交付決定の前に発注・契約・購入した経費は対象外になることが多いです。着手のタイミングに注意してください。
- 公募要領が最優先。対象経費・要件・提出書類は制度ごとに細かく異なります。本ページは概要で、正確な条件は必ず公式の公募要領で確認してください。
- 締切前は余裕を持って。gBizIDの取得や事業計画の作成に時間がかかります。締切間際の申請はトラブルのもとです。
詳細
■目的・概要
専門医制度の仕組みが円滑に構築され、地域医療への配慮や研修機会の確保に資するよう、指導医派遣等を行う医療機関に対する支援を行うことにより、専門医の質の一層の向上や医療提供体制の改善を図ることを目的とする。
■根拠法令
東京都専門医認定支援事業実施要綱、東京都専門医認定支援事業交付要綱
■応募資格
東京都内に所在する病院若しくは診療所
■補助対象経費
医療機関が以下の事業を実施する場合、必要な経費（※）を補助いたします。
※具体的な対象経費及び基準額につきましては、「東京都専門医認定支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
1 東京都の医師不足地域の研修医療機関において専門研修を促進するため、地域医療に配慮した専門研修プログラムの策定を行う。
2 東京都の医師不足地域の研修医療機関において、地域医療に配慮した形で小児科、救急科、産婦人科及び総合診療の専門医研修を促進するため、以下に示すいずれかの手法で指導医の派遣等を行う。
（1）指導医の派遣
（2）指導医による出張指導
3 東京都のキャリア形成支援プログラムに基づき、東京都の研修医療機関において専門医研修を促進するため、以下に示すいずれかの手法で指導医の派遣等を行う。
（1）指導医の派遣
（2）指導医による出張指導
4 地域医療に従事する総合診療専門医の育成を促進するため、東京都のへき地・離島の医療機関において、総合診療研修を行う。
■補助額上限
1 東京都の医師不足地域の研修医療機関において専門研修を促進するため、地域医療に配慮した専門研修プログラムの策定を行う場合
1プログラム当たり1,814千円
2 東京都の医師不足地域の研修医療機関において、地域医療に配慮した形で小児科、救急科、産婦人科及び総合診療の専門医研修を促進するため、指導医の派遣等を行う場合
1か所当たり3,200千円（産婦人科・小児科の場合4,600千円）
3 東京都のキャリア形成支援プログラムに基づき、東京都の研修医療機関において専門医研修を促進するため、指導医の派遣等を行う場合
1か所当たり3,200千円（産婦人科・小児科の場合4,600千円）
4 地域医療に従事する総合診療専門医の育成を促進するため、東京都のへき地・離島の医療機関において、総合診療研修を行う場合
1か所当たり322千円（往復）
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当
電話：03-5320-4552（直通）
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/jinzai-senmoni_hojo.html
関連資料
- 交付要綱 東京都専門医認定支援事業補助金交付要綱.pdf
- 申請様式 専門医認定支援事業の審査に係る考え方.pdf
- 申請様式 【第3号様式別紙】別紙概要.xls
- 申請様式 【任意様式】特定収入割合計算表.xls
- 申請様式 交付申請様式（１号様式、別紙）.xlsx
- 申請様式 実績報告様式（２号様式、別紙）.xlsx
- 申請様式 消費税報告様式（第3号様式）.doc
資料の実体はjGrantsの公式ページからダウンロードできます。
このページはjGrants公開APIから取得した情報をもとに自動生成しています。 申請の可否・要件・締切は必ず公式ページと公募要領でご確認ください。