募集終了（2024年3月7日締切）

令和6年度「海外権利化支援事業」補助事業者（事業執行団体）公募

実施機関: 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）

この補助金の受付は2024年3月7日に終了しています。同じ制度が翌年度に改めて公募されることがあるため、内容は次回の参考としてご覧ください。

概要

補助上限額	3億9,497万円
補助率	定額
受付期間	2024年2月16日〜 2024年3月7日
対象地域	全国
対象従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい
対象業種	複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業学術研究、専門・技術サービス業
電子申請	jGrantsで受付あり

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。

■目的・概要

特許庁では、令和6年度「海外権利化支援事業（中小企業等海外展開支援事業費補助金）」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。

なお、本公募は、令和６年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、当初予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和６年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめ御了承ください。

■事業内容

海外における発明、実用新案、意匠又は商標の権利化（外国出願）、その特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答、特許出願に対する出願審査の請求に要する経費の一部を助成する事業を行うことにより、これらの権利を活用した海外展開を支援することを目的とします。

■応募資格

次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

※詳細は、募集要領を参照願います。

■問合せ先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

特許庁総務部国際協力課海外展開支援室海外展開支援推進班

担当：原、柴原、藤本

TEL：03-3581-1101（内）2577

E-mail：PA0842@jpo.go.jp

■参照URL

https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/kobo/20240216_international.html